鈴木氏は「日本がかかわった原発事業はすべて破綻し、国内の原発の４割が廃炉になり、原発なしでも電力は足りている」と述べ、「必要なのは原発をなくす政治決断だ」と強調しました。

　市民と野党が共同でつくった「原発ゼロ基本法案」について鈴木氏は「前文で原発事故に至った国の原子力政策が誤りであったと明確に述べており、この反省なしには足元が定まらない」と指摘。「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換することは、未来への希望であり、新しい経済社会の創造につながる」との視点は重要だと語りました。

　原発事故前の２０１０年度と１９年度を対比し、原発の発電量は大きく減り、再生可能エネルギーは２倍になっている現状を紹介。「基本法案」では５年以内に原発はゼロにし、３０年までに再生可能エネルギーを４割以上にすることが目標となっているが、この１０年の流れを少し加速するだけで、基本法案が掲げている目標に近づく可能性があるのではと話しました。

　鈴木氏は、逆流を許さず、原発ゼロへの道を、市民と野党の共同の力で進めていこうと訴えました。

　参加者から様々な質問があり、鈴木氏が丁寧に答えました。