日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１日、堀江ひとみ・長崎県議、筒井涼介日本民主青年同盟県委員長とともに、気候危機打開のために行動する若者の団体「フライデーズ・フォー・フューチャー（ＦＦＦ）長崎」と長崎市で懇談しました。ＦＦＦ長崎は昨年春に結成され、ごみ拾いや、温暖化防止を訴える街頭啓発アクション、ＳＮＳの発信などを行ってきました。

　懇談の冒頭、田村議員らは、党が発表した「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を手渡し、紹介しました。

 　ＦＦＦ長崎代表の岩瀬愛佳さん（１７）は、「当たり前のように環境問題に関する会話や活動をしたり、気候変動を止めるために選挙へ行ったりする社会をつくりたい」と訴えます。
　「多くの人に気候危機問題の当事者意識をもってもらいたい」との思いから、ＦＦＦ長崎は県に「気候非常事態宣言」を求める請願活動に取り組み、県各会派と意見交換をしています。
　松尾咲希さん（１６）は、「一人ひとりの行動は限界がある」とし、「政治の力が必要」と強調。県民目線での取り組みの重要性を柳原沙紀さん（２３）は語りました。
　堀江県議はＦＦＦ長崎の活動に敬意を示し、「県議会で採択できるよう頑張りたい。大事なのは県民の世論だ」と応じました。
　田村議員は気候変動の対策は世界の流れだと強調。「にもかかわらず九州では進んでいた再エネを、原発稼働のために制御している。さらに原発事故は地球環境や暮らしを破壊した」と述べ、脱石炭とともに脱原発を進めることが大事だと訴えました。

　「なかなか気候変動の認識が広まらなく諦めそうになる」との学生からの声に「あきらめないことが大事。声を上げ続ければ必ず政治が変わる」と力を込めました。
　岩瀬さんは環境問題に興味のなかった仲の良い後輩が、岩瀬さんの行動を理解し応援してくれた経験を話し、「私たちにできることは、発信し仲間を増やしていくこと。自分の周りから意識を変えていきたい」と意気込みました。