「憲法改悪阻止長崎県共同センター」と「戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会」の２団体が呼びかけたもの。

　参加者は「警察庁法改正案は廃案に」「検察に介入するな」などのプラカードや横断幕を掲げアピールしました。

　集会で「憲法改悪阻止県共同センター」の山下優子さんは「コロナで苦しむ国民を愚弄するかのように、賭けマージャンをしていた黒川弘務・前東京高検検事長を私たちは許すことができない。軽い処分で退職金６０００万。開いた口がふさがらない」と批判しました。

　野党から立憲民主党、社民党、日本共産党の代表が発言。日本共産党の中西敦信市議は「圧倒的な世論の力で、検察庁法改正案の今国会成立を断念に追い込んだことは、まさに、民主主義の底力が示された画期的な結果」と指摘。「コロナのその後の社会を、格差と貧困をなくし、持続可能な社会にしていくうえでも、市民と野党の共闘が大事です。日本共産党もみなさんと力をあわせていきたい」と訴えました。

　参加者一同で採択した集会アピールを首相官邸などに送りました。