新婦人県本部の山下優子事務局長は、避難所における感染予防・拡大防止対策について「県は約４０００万円を計上したというが、それでは足りないのではないか。消毒液などの備蓄も必要。国としても予算措置を」と訴えました。

　長崎民医連の川尻瑠美・県連事務局次長は「病院・介護施設ともに、通院・通所の人が減って収益が減少。全体的な医療の底上げをしてもらわないと、コロナが収束したときに、病院や介護施設が潰れていたということでは困る」と指摘。長崎民商の中島才治事務局長は「商売人にとっては家賃が最大の問題。営業を続けていくためには家賃保証の制度がないと、家賃を払えないからやめるという人が出てくる」と厳しい実態を語りました。

　田村氏は「様々な実情や県民の願いを聞かせていただき、感謝します。持続化給付金の手続きの煩雑さの改善など、寄せられた声をもとに調査し、今後の国会質疑にいかしていきたい」と語りました。

　夜は職場支部のつどいに参加し、女性労働者を党に迎えました。