堀江氏は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入について、新型コロナウイルス感染拡大によって、国の基本方針が策定に至らず、県としても実施方針策定ができなかった事態を取り上げ、「結局見通しが立たないということではないのか」と批判しました。

　コロナで海外のカジノ事業者が大打撃を受け、全施設が一旦営業を停止したマカオでは、再開後も客足が戻らず４月の収益は前年より９割以上減っている状況を示し、「とにかく客を大量に集め、その客をカジノに誘導し、巨額の収益を上げるというＩＲのビジネスモデルは終焉を迎えている」との鳥畑与一静岡大学教授の発言を紹介。

堀江氏は「県はコロナ感染によってこの間のカジノ市場がどのように変わり、カジノ企業がどういう経営状況に追い込まれているのかしっかり見極めるべきだ」と指摘しました。

　長崎新聞など各種世論調査すべてで反対が賛成を上回っている調査結果を示し、堀江氏は「知事は、この県民の声を真摯に受け止めＩＲ誘致を中止すべき」と求めました。

　中村法道知事は「県民の理解を得るためにていねいに説明していきたい」と誘致に固執しました。