要望では、長崎県でも豪雨被害があったことを考慮すると、コロナ対策に配慮した防災計画は喫緊の課題であるとした上で、消毒液・マスク・体温計の設置・ソーシャルディスタンスの確保など十分な配慮をし、避難場所が不足する場合は宿泊施設などの活用を▽避難場所でコロナ感染者が出た場合は速やかに病院・宿泊施設などへの隔離の徹底を―などを求めています。

　同会の西本寛子会長は「気候変動が起きているなか、防災に思い切って予算を付け、人員も増やすべきではないか。国にも予算措置を要望してほしい」と求めました。

　県危機管理課の担当職員は「市町から最もほしいのは人手と聞いている。市町で不足する人員は、県からも派遣したいが、実際に県でも人員は足りていない」と回答しました。

　諫早市の小学校では、大雨警報が発令されているのに、「コロナで密にならないように学年ごとに下校する」として、迎えに行った保護者が長時間待たされた事例があったと紹介され、担当職員は「まず避難ということを徹底していきたい」と回答。新婦人が指摘した教員の防災研修も「進めていきたい」と話しました。