申し入れ書では、開業しても莫大な赤字と利用者負担が大きくなることが予測される新幹線建設計画は一旦中止し、バス利用者の不便の解消や離島交通への援助を強めるなど、県民の要求を最優先する総合交通網の充実を図ることを求めています。

　応対した新幹線対策課の峰松茂泰課長は「人口減少が進むなか、県の『総合戦略』でも交流人口拡大を位置づけてきた。停車駅を中心とした再開発も進んでいる。それを更に進めたい」と回答。新木氏は、「今回のコロナの事態で明らかになってきたが、経済活動は非常に厳しいものがある。このような時代にあっては、大型事業ではなく福祉・医療・教育分野への施策が求められるし、それが人口減少対策にもつながる」と訴えました。