佐世保市では、感染拡大防止で、経営に影響を強く受けている市内の飲食店事業者に対して、１店舗につき２０万円の給付を行うと発表。しかし、２０１９年１２月末時点で市税の滞納がないことが支給対象者の条件となっています。

　申し入れでは「市内事業者の廃業・閉店を防止し、経営および雇用の維持・継続を支援します」との基本方針からすれば、「市税の滞納がないこと」との条件は削除すべきだと求めました。そのほか▽対象を理美容など他の業種にも広げること▽様々な固定費の負担を軽減する助成制度の実施―などを求めました。

　応対した観光商工部の井元保雅部長は「検討したい」と答えました。

　同席した日本共産党の小田徳顕市議は申し入れ後、「滞納している人ほど苦しんでいるのにそこに保障がないのはおかしい。線引きせずに給付すべき」と語りました。