申し入れでは▽中小企業、小規模事業者に対し佐世保市独自の緊急経済対策補助金制度を創設し、家賃等の固定費を補助すること▽米海軍佐世保基地に対して感染者に関する情報公開をさせること▽コロナの影響で増加するＤＶ・虐待等を救済する措置を充実させること―など１０項目を求めました。

　生活と健康を守る会の森宗哲也事務局長は、「１人１０万円」を一律給付する政府の緊急経済対策について、「生活保護受給者が受け取った場合、収入認定されるのか」と質問。応対した田中英隆副市長は「国の方針がまだ出ていないので、何とも言えない」と答え、要望については「今月中に市独自の支援策を策定する予定。その参考にさせていただきたい」と語りました。

　日本共産党の小田徳顕市議が同席しました。