日本共産党の渕瀬栄子西海市議が、平野直幸議長に提出していた新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（４月２８日）の一部が実現しました。

　緊急応援給付金は当初、飲食・宿泊業に限定していましたが、農林水産業を含む全業種に拡大。支給額は上限３０万円から定額３０万円とし、国の持続化給付金との併給も可能となりました。

　対象は、３月から５月までの合計売上額の減少率が、前年同期比の２０％以上であり、代表者が市内に住民登録していることなどです。６月１日から７月３１日まで市の相談窓口で受け付けます。

　渕瀬市議は「『飲食店の休業で魚の販売がきびしい』『花の消費が落ち込んでいる』など影響を受けている事業者からの声が寄せられていたので、市独自の給付金が全業種に広げられ喜んでいます」と語りました。