大村市では、陸上自衛隊竹松駐屯地の隊員が減員されたことで、地域経済の停滞が起こるなどとして、園田裕史大村市長を会長に、「大村市陸上自衛隊水陸機動団誘致期成会」を設立。８月６日、園田市長らは防衛省を訪れ、新編予定の「第３水陸機動連隊」の陸自竹松駐屯地への誘致を要望しました。

　冨塚氏は、安保法制の下、日米の間で軍事一体強化が進んでいる実態を詳しく解説。「司令部機能が日米で一本化され、たとえば横田米軍基地のなかに航空自衛隊戦闘部の司令部が置かれるなど、自衛隊の参謀本部と米軍の参謀本部がリンクするところまで事態はすすんでいる」と強調しました。

　水陸機動連隊については、米国で海兵隊と同じ訓練を行い、同じ能力を身につけていっている一番危険な部隊だと指摘。冨塚氏は、日米一体で中国の侵略を止めるために南西諸島に展開するという名目だが、結局は世界中どこにでも行くことができると述べました。

　講演後、参加者からの質問に「海外で展開する戦争部隊が大村の陸上自衛隊に必要なのか」と語りました。