牧山隆地区委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大によって、保健所が減らされ、保健師の数が足りないなど、『地方行革』の弱点があぶりだされたのではないか。コロナ終息後には、この二の舞は絶対踏まないという新しい行政を打ち立てる必要がある」と強調しました。

　内田隆英市議団長は、コロナ感染拡大の影響で、収入が減少し困窮する人たちに支給される住居確保給付金の支給期間が最大９カ月となっていることについて、「支給を打ち切らないよう国に対して措置を求めてほしい」と発言。あと３カ国で発効となる核兵器禁止条約への参加をあらためて国に求めることも併せて要望しました。

　中西あつのぶ市議は、国民健康保険税が、加入者の負担能力の限界にきているとして、保険税の引き上げをしないよう求め、大石ふみき市議は、就学援助制度の認定基準の引き下げは行わず、制度を充実してほしいと語りました。

　田上市長は「国の支援も最大限活用し、コロナウイルス対策にしっかり対応していきたい」と応じました。