田上市長は、子育て支援に関して、現状一人親世帯のみとなっている学童保育の利用料減免の対象を、就学援助世帯まで拡充するとの考えを明らかにし、市民と党の要求が実現しました。

　牧山氏は、１月に党大会が開催され、党綱領に気候変動の問題が盛り込まれたことを紹介し、「自然災害が頻発する中で、地方自治体の税金の使い方が問われている。大型開発ではなく、災害に備えた河川などの整備に重点的に税金を使うべき」だと指摘しました。

　市議団からは、急傾斜地崩壊危険個所の着手率がいまだ30％程度であることについて「地域の安全安心につながる施策であり、事業を進める努力をしてほしい」と求めました。担当課の職員は「業務のあり方や体制の整備を見直していきたい」と答えました。

　さらに、中小企業振興条例制定について市が「有意義なことと考える」と回答していることを受け、「前向きに早急に進めていただきたい」と要望。担当課の職員は「関係団体や地元企業と意見交換をしている。必要性も含めて議論を継続していきたい」と語りました。