内田市議は、安倍政権が「１人一律１０万円給付」へ方針転換したことにふれ、「国民と野党の声が国の政策を動かした」と指摘。「市内では、４月に職場を解雇されたなど、労働者の雇用を奪う深刻な事態が起きている。政府は一刻も早く国民を守る制度を実施するべきだ」と訴えました。

　中西市議は、長崎市が独自に、前年から２０％以上売上高が減少した小売店・飲食店に対し、最大３０万円の支援金の支給を決めたことを紹介。「国民の声が政治を動かしている。安心して外出を控えられる環境を、政治の責任で作っていくために全力を尽くしていきたい」と力を込めました。

　県内各地で地方議員が先頭に立ち、宣伝行動に取り組みました。