同意見書は、議会運営委員会が提出。同条約は「核兵器をなくすべきだ」という人類の意思を明確にした条約であり、その内容を包括的で実効性の高いものにしていくには、核保有国をはじめ、より多くの国が条約に参加しなければならないと指摘。唯一の被爆国として条約に参加し、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードするよう求めています。

　日本共産党の河野龍二長与町議（団長）は「全会一致で採択できてよかった。長与町は、長崎市と同様の被爆自治体であり、多くの議員が政府はきちんと取り組むべきとの思いを持っていた。条約への参加を求める世論も、議会を動かしたと思います」と語りました。