意見書では、８月９日の「長崎平和宣言」にあるとおり、禁止条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていくには、核保有国をはじめ、より多くの国が条約に参加しなければならないと指摘。①唯一の戦争被爆国として一日も早く禁止条約への署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること②締約国会議の開催にあたっては、最後の被爆地長崎で開催するよう働きかけること―を要請しています。

　可決後、田上富久市長が発言を求め、意見書の可決を「心強く思う」と歓迎。今月にも広島市長とともに、日本政府に署名・批准を求めるとともに、国会議員にも国会での活発な議論を要請していく考えだと述べました。「長崎市は、市議会とともに広島市などと連帯し、核兵器がない世界という我々の目指すゴールに到達する日まで、これからもしっかりと役割を果たしていく」と決意を表明しました。