要望は▽学校の休校に伴う共働き家庭、ひとり親家庭や、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への支援。食事の提供の支援▽放課後児童クラブが必要な職員体制を確保できるような支援。保育所、幼稚園、こども園などで感染防止のための物資の確保と予算措置を国に求めること▽学校給食に食材を供給する業者への必要な支援、発生する損失への国の責任での補償を求めること▽市内商工観光業、農林水産業などへの影響を把握し、県や国に働きかけるとともに、市ができる支援をすすめること。個人事業主に対し、企業への「雇用調整助成金」と同様の損失補填を行うよう国に求めること―など合わせて６項目です。
　岩永浩都市経営室長が応対し、市議団は後日回答するよう求めました。