記事は６月１８日付で「コロナ禍での盲ろう者の不安な生活実態」を取り上げたもの。その際、「コロナ関連の情報が、盲ろう者に確実に届くよう国や行政は取り組んでほしい」などの声が出されました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は、党長崎県委員会から具体的内容を聞き、早速この問題をとりあげ、国に要望書を提出。佐世保市は「特別定額給付金については、全世帯に申請書を送付後、福祉部局が要配慮者と登録している人で申請がされていない人に、戸別訪問などで周知していく予定」と回答しました。

　５日、古川事務局長と事務局の上田憲三さんが、同会の古川幸枝会長の手紙を持参し、党県委員会を訪問。手紙には「私たちは要望したいことがたくさんありますが、どんな風にお願いしたら良いのかわかりません。そんななか、国に盲ろう者が困っていることをお伝えいただき、本当にありがとうございました」と記されていました。

　山下満昭委員長は「行政は、国民や市民に何かを知らせようとする時、ネットがない人や障害がある方などに、どう伝えるかをまず考え具体化することが大事だと思います」とこたえ、今後の協力を確認しました。