要請書では「アルバイトが中止になり、春休みなのに収入がゼロに等しい（大学生）」「就職活動に影響が出ている。（大学生）」など青年の切実な声を紹介。生活保障のための給付金や消費税減税を求める声も上がっているとして、青年の命と人権を守る立場に立った迅速な対応を求めています。

　要望は▽ウイルスの影響で収入減や生活苦になっている青年、学生への生活保障を国に要請するとともに県としても検討を▽ウイルスの影響を理由に、採用取り消し、解雇、契約解除や県民の不利益になる変更をしないよう指導を行うこと―など３項目です。

　応対した雇用労働政策課の担当者は「若い人は不安感が大きいと思います。しっかり協力して対応していきたい」と答えました。

　筒井涼介委員長は申し入れ後、「今後もアンケートを継続し、１人でも多くの青年を支えられたら」と語りました。