要望は、市中の医療機関・介護事業所への経済的支援、補填（ほてん）を行うこと▽保健所の人的体制の早急な強化▽小・中・高校の少人数学級の実施▽差別行為への教育的啓発の実施―などです。以上の要望の実現のため、早急な国会開催と法整備を国に対し要望することを求めています。

　長崎民医連の平野友久会長は「医療機関では約１割の収益減収が続き、介護施設でも収益減となり厳しい状況が続いている」と訴えました。新婦人の山下優子事務局長は「40人学級ではフィジカルディスタンス（人と人との距離）は不十分」と指摘し、少人数学級の実現を求めました。

　応対した市民健康部の水蘆崇理事は「今後、県と一緒に協議しながら進めていきたい」と答え、後日文書で回答すると述べました。

　同様の内容で県にも要望し、日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。