約２０人が参加。まじま氏は、新型コロナ感染が拡大する中、このまま長期化すると３１万事業者が廃業するとの予測がでているが、政府は危機に対しての認識が足りず、まったく実態を見ていないと批判。「九州各地を回ると、民商の組織がないところではどこに相談したらいいかわからず諦めている方がいた」と民商の役割の重要性を強調しました。

　参加者からは「持続化給付金が一時所得になるのではと言われている。なんのための給付金か」「忘年会が次々と中止に」「飲食店は行くがスナックには行かないという人ばかり。売り上げはガタ落ちだが、家賃や人件費など払うものは払わないといけない」「美容院に行くのを控える人が多い」など、コロナ禍での窮状が語られました。

　まじま氏は「消費税を引き下げ、小規模事業者を大事にする。そういう社会に変えていくために、総選挙では日本共産党と市民と野党の共闘でがんばりたい」と訴えました。

　長崎民商の中島才治事務局長は、長崎民商では倒産・廃業は今のところ出ていないと紹介し、「資金繰り対策をやって知恵を出し合い、今は耐えて営業を続けていこう。困ったらすぐに相談を」と呼びかけました。