安江氏は、コロナ危機の下、休業や失業に追い込まれているのは多くが非正規雇用の人たちであり、７月の時点で１月に比べて１００万人を超える非正規労働者が職を失い、その８割以上が女性だと指摘。「政府の支援は十分ではなく、コロナ対策は、いまだに女性を取り残したままだ」と告発しました。

　内田氏は政府の日本学術会議への人事介入問題について「国民全体の自由を侵害し、いずれは戦争する国へつながっていく」と述べ、「こんな強権的なやり方は認められない。市民と野党が力を合わせ野党連合政権をつくろう、そのためにも共産党の躍進を」と訴えました。