要望したのは、▽必要な人がいつでもＰＣＲ検査を受けることができる体制を▽県独自の助成金や救援・支援体制の拡充と周知徹底▽予算を確保し自治体を支援するよう国へ要請すること▽コロナの影響で増加するＤＶ・虐待などを救済する措置の充実とコロナ対策へジェンダー平等の視点を貫くこと―など７項目。

　対応した県福祉保健課の中尾美恵子課長は「感染拡大の防止と、みなさまの健康を守るためしっかり取り組んでまいりたい」と述べ、感染症ベッドについて「拡大すべく調整しています」と答えました。

　要望後、西本寛子会長は記者の質問に答え、「コロナの影響でストレスがたまり、虐待やＤＶの増加が懸念される。県はきめ細やかな対応を取ってほしい」と表明。山下優子事務局長は「医療や介護、保育の現場で働いている女性が不安を抱え、疲弊しているとの声が会員から寄せられている。女性が心身ともに健康で働くためには社会の理解が重要」と話しました。

　日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。