新型コロナウイルスの影響で、３月から客足が途絶え休業となった焼肉チェーン店を４月に解雇された男性（５３）から「契約満了は１０月まで、満了までの賃金を払ってほしいが」との相談がありました。相談員は、労働組合に加入し団体交渉を申し入れる方法や、労働審判の申し立てなど、様々な解決法を伝え、ていねいに対応しました。

　同じくコロナ関連で解雇された労働者から、「１人でも入れる労働組合を紹介してほしい」という相談もありました。

　相談にあたった月川俊雄労働相談員は「状況が深刻になってからの相談が多い。早めに相談をしてもらえれば」と述べ、魚住昭三弁護士は、今後も相談が増えていくとして「常に相談できる体制を作っておくことが望ましい」と語りました。