同センターの乾哲夫代表委員（県労連議長）があいさつし「安倍政権はコロナ禍を利用し、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改悪を狙っている。この動きを注視しながら、憲法改悪阻止の運動をすすめていこう」と呼びかけました。

　平井秀治事務局長が報告し、「３０００万署名」が最終集約で県内２万６１６２人集まったことを紹介し、すでに取り組みを始めている「改憲発議に反対する全国緊急署名」に、引き続き力を尽くそうと提起しました。

　討論では、平和委員会の冨塚明事務局長が「安倍内閣は、イージスアショアができないのなら、国家安全保障戦略を見直し、敵基地攻撃能力保有の検討を言い出している。北朝鮮の状況を持ち出し、世論を誘導し改憲につなげようとしており、国民的に問われなければいけない問題。現状を議論していく必要があるのではないか」と発言するなど、活発な意見交換が行われました。