県労連では「宴会場の８割がキャンセルされ生活が苦しい」（代パート女性）などコロナ関連で５件の相談が寄せられていることが紹介されました。

　長崎民医連では、山口喜久雄事務局長が、①患者への感染拡大をふせぐ②職員を守る③事業の継続の３点を目標にコロナ対策本部を立ち上げ取り組んでいると報告。感染に対する不安などから病院、診療所の受診患者数は減少。介護事業所の利用者も減っており、経営にも影響がでていることなどが語られました。

　「戸町ふくし村」の相良陽二事務長は、１カ所で感染者が発生したら、周辺の事業所にも利用制限が出て、地域の生活が支えられなくなると指摘。「地域を支える仕組みをどうやって作っていくのか。行政として一定の指針を出してほしい」と語りました。

　山下委員長は「命を救うところに思い切って措置をしていかないと生活の根底が壊れてしまう。抜本的な国の財政支援が必要だ」と話しました。