近藤課長は、県では一般避難者、要配慮者、体調不良者などへの対応についてまとめた「避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を作成し、市町に配布していると報告。避難場所でコロナ感染者が出た場合は、安全に避難してもらうための滞在場所の区分け、宿泊施設の活用と併せて、消毒対策、マスク・体温計の確保などに取り組んでいきたいと語りました。

　避難所での性犯罪防止については、女性に配慮した避難所の運営や、巡回警備、防犯ブザーの配布などに取り組むこと、自力での避難が困難な要支援者には、各市町で個別支援計画の策定を進めていることなどが紹介されました。

　山下優子事務局長は、「女性に対する十分な配慮を重ねてお願いしたい」と述べ「要支援者について、個別の計画が立てられていることは心強い」と話しました。月川京子副会長は、要望書に記載していた体育館へのエアコンの設置を重ねて要望しました。