申し入れでは、ＩＲを運営する米ラスベガス・サンズ社が日本への進出を断念するなど、コロナ禍によって苦境に立たされるカジノ業者が多数にのぼっていると指摘。このようななか市は、今年度２億５７３２万円の予算を計上し、具体的な誘致活動を行っているが、世界的なコロナ禍において地域観光の在り方を転換する時に来ているのではとしています。

　同会は、ＩＲの即時中止とともに、世界的にカジノ事業が低迷するなかでの、佐世保市としての見解を明らかにすることや、海外から訪れる観光客の低迷が予想されるなか、ＩＲ事業の顧客ターゲットを明らかにすることなどを求めています。

　参加者から「コロナ禍においてのカジノの位置づけについてどう考えているのか」との質問に、応対した中島勝利企画部長は「検証はやっていない、コロナ後についてはまだ誰もわからない。法律に沿ってやっていく」と回答。「それならとどまるべきではないか」との意見には答えませんでした。後日、文書での回答を約束しました。