「しんぶん赤旗」2020/2/14
石木ダム事業認定取り消せ 住民ら政府要請












 長崎県と同県佐世保市による石木ダム建設事業で川棚町川原(こうばる)地区に住む13世帯の強制収用が狙われている問題で13日、石木ダム建設絶対反対同盟や強制収用に反対する議員連盟・県民ネットワークなどが事業認定の取り消しを政府に要請しました。 

 同事業は2013年の事業認定後も工期延長がくり返され、佐世保市が計画の再評価を進めています。同市は水需要が大幅に増えるなど過大な予測を示し、同ダムを推進してきました。

 要請では厚生労働省に同市の生活用水の利用状況などを調査するよう求めましたが、同省の担当者は「再評価の関係で現地を調査することはない」などと述べました。

 参加者からは「不要不急な事業は認めるべきではない」などの意見が相次ぎました。
 佐世保市の松本美智恵さん(68)は、再評価を審査する市の検討委員会が早期建設を推進している実態を指摘。国土交通省の担当者に対し、「事業の必要性を問い、進めるべきかとめるべきかを検討するのが再評価の制度ではないか」と述べました。
 川原地区に住む岩下和雄さん(72)は「県は行政代執行で住民を追い出さなければ工事を進められないが、13世帯は絶対に出ていかない。工事をストップさせて住民と話し合うべきだ」と訴えました。
 要請後、国会内で「石木ダム強制収用を許さない!東京集会」が開かれました。 日本共産党の田村貴昭、赤嶺政賢両衆院議員、武田良介、山添拓両参院議員、大石史生長崎市議をはじめ、超党派の国会議員や地方議員が出席しました。