長崎県と佐世保市が川棚町に建設しようとしている石木ダムを巡っては、立ち退きを拒否している１３世帯約５０人の土地・家屋は昨年１１月、所有権が国へ移り、現在、知事が住民を強制的に排除できる「行政代執行」の手続きが可能な状況です。

　事務局の大原調さん（２６）は「反対の世論は広がってきているが、主体的に行動できる人を増やしていきたい」とあいさつし、同じく事務局の松井亜芸子さん（４３）がこの１年の活動を報告しました。

　意見交換では「住民を強制的に追い出してまでやる事業なのか、という思いを持っている人たちは多い。幅広い人たちを結集していけたら」との意見がだされ、憲法の授業で石木ダム問題を取り上げたという小学校教諭の男性は、社会科見学などでダム建設予定地を訪れたいと発言しました。

　ジャーナリストの青木理さんと日本共産党の中西あつのぶ市議からメッセージが届きました。１０月３日には佐世保市でも「会員のつどい」を開催します。

　同会は昨年８月、ダム建設予定地の住民の土地・家屋の権利が強制収用されようとしていることに危機感を持ったメンバーらで結成。会員数は４９３人。県外の会員は約３割です。