営農地では農地の排水不良や冷害・熱害、調整池に飛来するカモによる食害などが深刻です。営農者は困難な農業を強いられており、すでに１３経営体が撤退しています。

　公社や国、県は元営農者に対して「２０１３年に撤退しているので時効が成立し、損害賠償は請求できない。我々に責任はない」と主張。次回期日（５月１１日）までに原告側が反論します。

　弁論後の報告集会で中原昌孝弁護士は、県や公社の「冷害などは認められないし、排水不良にも対処してきている」との言い分を紹介。「損害賠償も開門も徹底的に求めていく」と語りました。

　堀良一弁護士は、国や県が陳述で「欠陥農地だといいながら営農を続けるのであれば、さっさと出ていけばいい」と述べていることを紹介し「苦労して営農している人たちの気持ちに一切目が向いていない。こんな態度を許してはいけない」と強調しました。

　原告で営農者の松尾公春さんは「干拓農地が守られているのは農家の努力があるからだ」と憤りの声をあげました。