県は、感染予防・拡大防止対策として、特別養護老人ホームとグループホームなど滞在型介護施設の新規入所者に対して、入所時点でのコロナの感染状況を把握するための費用支援として、３億６千２００万円の独自予算を組んでいます。

　堀江県議は、介護施設はクラスター化する恐れが高いので入所者だけでなく、職員の検査も必要になると指摘。東京都世田谷区が、社会的インフラ継続のための仕事をしている人へのＰＣＲ検査を社会的検査として実施していることを紹介し、介護施設職員の定期的検査実施の予算を国に求めるよう要望しました。

　堀江県議は、検査によって感染拡大を抑え込むためには、定期的検査が必要だと指摘し、県として実施する考えはないかと問いました。中村法道知事は、それが一番好ましいことだろうとしながらも、「どのくらいの期間ごとにおこなえば安心できるのか目安が見えない」と述べるにとどめました。

　堀江県議は「社会的インフラを継続的に維持するために、ＰＣＲ検査を定期的に行っていくという考えが広く浸透してきている。ぜひそうした方向性も考えていただきたい」と求めました。