そのうち、長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に計画する石木ダム建設計画について、「地元住民は毎日、石木ダム付け替え県道工事現場で『座り込み』による抗議行動を余儀なくされており、住民の命と健康を守るため、コロナウイルス感染症に終息のめどが立つまで工事の中断を」と求めていました。

　石木ダムを巡っては、昨年１１月、県は地元に暮らす１３世帯（約５０人）の土地・家屋を強制収用し、所有権を国に移しました。知事は住民を強制的に排除することができる「行政代執行」も辞さない構えです。

　回答文書では、「地域の安全・安心の確保は、行政として最大の責務であり、県内外における豪雨災害など昨今の気象状況を踏まえても、１日も早いダムの完成が必要であることから、工事を継続する考えである」と述べています。

　堀江県議は「県民に寄り添わない心ない回答です。『ふるさとに住み続けたいだけ』という住民の思いを、今後も県政に届けていきます」と語りました。