声明では日本政府が「米国など核保有国と共に核兵器禁止条約を拒み続けていることは断じて許されない」と批判。「７５年前の広島・長崎の惨状を直視し、核兵器禁止条約に速やかな署名・批准を」と訴えるとともに、「国家補償の被爆者援護法を制定し、長崎原爆の爆心地から半径１２�`以内を被爆地域に拡大し、被爆体験者に被爆者健康手帳を交付すること」などを求めています。