同会の山本誠一事務局長（８５）は冒頭、トランプ米大統領が、75年前に行った人類初の核実験を正当化する声明を発表したことに「まったく不当であるし、断固抗議する。日本政府は米国に抗議をして撤回させるべきだ」と発言しました。

　要請では、爆心地から半径１２�`以内のすべての地域を被爆地域に拡大すること▽長崎・広島両県市の知事、市長、議会議長で構成する「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会」（八者協）が行っている国への陳情に被爆地域拡大を掲げ、その実現に力を尽くすこと▽「被爆体験者事業」について、「医療受給者証」は、がんを含めすべての疾病を対象にすること、県外居住者や被爆時の「胎児」に「医療受給者証」を交付すること―などを求めています。

　応対した県原爆被爆者援護課の大原忠参事は、「八者協」の陳情項目に被爆地域拡大を掲げることについて「４県市でまとまらない」と難色を示しました。山本氏は「長崎市も議会もやるべきだと言っている。県が声を上げていかないと永遠に実現しない」と「八者協」での合意を急いでほしいと求めました。