声明では、核兵器禁止条約の発効によって、核兵器に”悪”の烙印（らくいん）が押されることになると指摘。日本政府は今こそ米国の核の傘を出て、唯一の戦争被爆国として誠実に核兵器廃絶の先頭に立つよう求めています。

　長崎被災協の田中重光会長（８０）は「日本政府は『アプローチが違う』というだけで、何もしないというのはおかしい」と憤りの声を上げ、「橋渡しをするというのなら、来年開催される締約国会議にオブザーバーとして参加し、各国の意見をきちんと聞くべきだ」と語りました。「国会の中でも各政党が核廃絶について討論してほしい」と述べました。

　被爆者５団体は長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎原爆被災者協議会です。