県原水協の大矢正人代表理事があいさつし、「今回の署名は、被爆国日本政府が役割を果たせないという状況を変え、核兵器の廃絶に真に貢献する日本を実現するためのもの」だと強調。「政治的立場や意見の違いを超えた共同で世論を広げていくものです」と述べました。

　長崎の呼びかけ人である被爆者５団体の代表が紹介され、長崎被災協の田中重光会長は核の脅威が広がる中、禁止条約の発効は歴史的だと指摘。「日本政府を動かすためには、もっともっとたくさんの人々を結集していかなければ」と力を込めました。

　長崎原爆遺族会の本田魂会長は、原爆で１０人の親族が即死した体験を語り「このような悲惨な状況が二度とないように、日本政府が禁止条約に参加するようひとり一人が政治家に対し大きく声をあげてほしい」と訴えました。

　署名への協力を呼びかけたアピール文を採択。呼びかけ人の一人、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教からのメッセージが紹介されました。