要請文では「ホテルの宿泊客のキャンセルの影響で土産物が売れない。雲仙普賢岳災害時より落ち込んでいる」（土産物卸）など、同会に寄せられている深刻な声を紹介し▽中小業者・フリーランスに最低生活費などを直接補償すること▽資金繰りへの支援を強めること▽緊急対策として「消費税を５％に引き下げる」ことを求める意見書を国に提出すること―など１０項目を要請しています。

　徳永会長は「店を閉めたとの話も聞く。金融支援策だけではなく、実質的な支援を」と求めました。

　応対した県の担当者は「皆さんの声を聞きながら、今後どういったことができるのか検討を進めたい」と答えました。

　日本共産党の堀江ひとみ県議も同席しました。