22人が参加。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長と長崎県保険医協会の本田孝也会長の両共同代表は、ギャンブル依存症について指摘し、厳しく批判。「対策することで１００％防げるのか」と追及しました。

　応対した県企画振興部の吉田慎一政策監（ＩＲ推進担当）は「入場回数に制限を設けることで依存症を極小化する。１００％とは回答できない」などと述べました

　新日本婦人の会県本部の山下優子事務局長は「カジノは、反社会的勢力を呼び寄せ、子どもたちに悪い影響を及ぼすのではないか」と語気を強めました。

　署名提出後、記者会見が行われ、新木幸次事務局長は、「全国３カ所のカジノ設置をめぐり誘致レースが進んでいる。来年中の事業認定申請を何としてもやめさせたい」と強調しました。

　今井一成弁護士は「６千あまりという反対の声があるということを県はきちんと受け止め、もう一度足を止め県民の方を向いて考えてほしい」と語りました。