県内自治体では初めてです。法的な拘束力はありませんが、家族として市営住宅への申し込みや、パートナーの子どもを共に養育する場合に、保育所への入所申し込みなどが可能になりました。

　市は市民向けと事業者向けのガイドブックを計８０００部作成し、配布。８月末には市職員への研修も行いました。

　性的少数者への支援や啓発などに取り組む同市の交流団体「Ｔａｋｅｉｔ！虹（にいじい）」の代表で、自身もパンセクシュアル（好きな人の性別にこだわらない）を公表している儀間由里香さん（30）は「制度を希望する当事者の声に応え、人権を守るために市が行動してくれたことはとても嬉しい」と述べました。その上で「これがゴールではなくスタート。市職員や現場で対応する担当者の制度への理解をすすめることや社会への啓発活動も重要です。このような努力が広がっていけば、多様性を認めあう街づくりの礎になると思います」と話しました。

　日本共産党市議団の内田隆英団長は「画期的であり、ジェンダー平等を議会で求めてきた市議団として歓迎します。早速一組のカップルが認定され心からお祝いします。今後も、全ての分野においてさらにジェンダー平等が定着するようがんばりたい」と語りました。