小西祐馬長崎大学准教授（41）が「実態調査」の結果を分析、報告しました。調査は、県内の小学５年と中学２年の児童・生徒と保護者約２万人を対象に実施（回収率95・9％）。県の子どもの相対的貧困率は11．3％でした。

　小西氏は、国の子どもの貧困率は13．9％でそれより低い結果となっているが、県の貧困線の中央値が国より１００万円低く設定されており、国の設定で計算すると、貧困率は国より高くなるだろうと指摘。県全体の低所得傾向が深刻であると述べました。

　小西氏は、赤字家計で未治療の虫歯がある子どもは、黒字家計の子どもの約４倍になるなど、貧困は金の支出と関係ある項目で顕著だと解説。「日々の生活で不安やイライラを抱えるなど、保護者の心身の健康状態も深刻で、子どもにとって大きな問題」だと語りました。

　今後の課題として、子どもの貧困の解決には「大人の貧困」の解決を目指した総合的な対策が必要と強調しました。

　長崎保険医協会の本田孝也会長、渡邊芳明同常任理事、�M崎智賀子県立高校養護教諭からの報告もありました。