大会は▽県内８割の未組織労働者に声が届く運動で、組織拡大の強化▽「８時間働けば人間らしい暮らしが保障される社会」の実現▽「憲法守れ」の世論と共同を一層発展させ、安倍政権を退陣に追い込み、９条改憲阻止、戦争する国づくりに終止符を打つために奮闘する―などの２０１９年度運動方針と大会宣言を採択し、新役員を選出しました。

　乾哲夫議長はあいさつで18
年度、最低賃金引き上げをめざした取り組みでは、最低生計費試算調査を行い、地方最低賃金審査会で意見陳述したことは大きな成果だと強調。県内課題として石木ダムや諫早湾干拓問題にふれ、「課題解決のためには、あらゆる場面で一人ひとりの行動が重要になってきている」と訴えました。

　全労連の渡辺正道事務局次長、立憲民主党の山谷よしひろ長崎市議、日本共産党の山下満昭県委員長が出席し、連帯のあいさつをしました。山下氏は、県内の各野党、ながさき市民連合と野党連合政権について懇談したことを報告。「次の衆院選で野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。