声明では同会が地域住民の健康・命を守ることを目的に活動していることをのべ、「市民団体などの報告によれば、住民の精神的ストレスは大きく、心身の健康を害する住民が散見されている」と指摘。

　住民を強制排除する緊急性はないとし、「知事は拙速に過ぎることなく、世論に耳を傾けながら住民との対話を行うこと」を求めています。同協会の鶴留和彦事務局長が県庁で声明文を提出し、同市や同町などに郵送。県選出国会議員にも送りました。

　石木ダムを巡っては、11月18日の明け渡し期限を過ぎると、知事は住民らを強制的に排除する「行政代執行」ができるようになることから各方面で批判の声が上がっています。