牧山隆地区委員長は「改憲や消費税増税など安倍政権の目に余る悪政から市民の暮らしと営業を守る防波堤として市の役割がこれまで以上に大きくなっている」と強調。日本共産党が行った市民アンケートの中間まとめでは、「長崎新幹線」や「ＭＩＣＥ建設」、「学校給食の集約化」のどれについても反対が多数だったことを紹介し、「市民の声をよく聞いた市政運営をしてほしい」と要望しました。

　内田隆英市議団長は、昨年の行政改革により、それまで各支所が担当していた土木事業などが、市内４カ所しかない総合事務所に移り「側溝を補修してほしい」などの地域要求への対応がずいぶん遅くなったと指摘。改善を求めました。中西あつのぶ、大石ふみき両市議も、ＢＳＬ―４施設の設置容認の撤回、空き家対策の強化などを求めました。

　田上市長は「これまで以上に暮らしやすさに重点を置いて、予算編成にあたりたい」と応じました。