井田氏は国民投票法について、大切なのは投票率だとして「多くの国の国民投票のルールでも投票率が最も大事だとされている。しかし、日本の国民投票法には投票率の規定が一切ない。そこが最大の問題」と語りました。

　国民投票の運動期間は最短で６０日ときわめて短く、国民にじっくり考える時間があたえられていないと指摘。宣伝については、有料広告などが自由にできるようになっており、「お金のある政権党には有利となり問題がある。現行法では発議された案をいかにして確実に可決させるか、つまり通すための法律になってしまっている」と解説しました。

　参加者から「憲法改正の賛否について公正な報道をするというが、資金力のある党の報道が大量に行われ、公正ではなくなるのではないか」と不安の声が上がりました。

　初めて国民投票法について学んだという女性（５５）は、「日本の投票法には、不備な点が多いことがよくわかった」と語りました。