「しんぶん赤旗」2015/7/28
長崎県弁護士会
「世論で採択不能に」
シンポジウム開催

　長崎県弁護士会は24日、長崎市内で「シンポジウム　安全保障法制を考える」を開きました。約100人が参加しました。

　永尾廣久弁護士（日弁連憲法問題対策本部副本部長）が講演。９条と立憲主義に違反し、違背、存立危機事態の要件解釈に幅があり武力行使に限定がないなど問題点を解明。法案の自然成立はなく、世論と運動で採決不能の状況に追い込もうと呼びかけました。

　安倍首相は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」としているが、それでは2020年の東京オリンピックの開催も危ういということにならないかと批判。法案が成立すれば、軍事費増大による社会保障費削減、徴兵制導入、テロ攻撃の危険性増大などの影響が考えられると指摘しました。

　シンポでは中川拓弁護士（長崎県弁護士会憲法委員会副委員長）をコーディネーターに、「安保法制」違憲・合憲の立場（役割）から永尾廣久弁護士と石橋龍太郎弁護士（長崎県弁護士会副会長）が論点を述べ合い、参加者からの質問に答えました。