「しんぶん赤旗」2014/05/17
解釈改憲検討　首相に抗議
子どもらの世代のため
　安倍首相が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更検討を明確にしたことを受け、長崎県の日本共産党南部地区委員会は１６日、長崎市で行使容認に反対する宣伝をしました。

　内田隆英前市議と大石史生（ふみき）市民生活・中小企業対策部長が訴え。内田氏は「集団的自衛権の行使を容認し、日本を『戦争する国』に変えようとしている。日本共産党はこれに反対していく唯一の党だ」と力を込めました。大石氏は「集団的自衛権を認めるのは、憲法の歯止めを外し、日本の若者が殺し殺される国になるということ。私たちの子どもや孫の世代が戦争へ行く国にしてはいけない」と呼びかけました。