「しんぶん赤旗」2014/04/09
被爆県の役割発揮を
非核県民の会　知事に申し入れ
　被爆地・長崎から核兵器廃絶や原発の即時廃止を求めて活動する「非核の政府を求める長崎県民の会（非核県民の会）」の６人は７日、核兵器の速やかな廃絶のために主導的・積極的に取り組むことなどを中村法道知事にあて、申し入れました。

　非核県民の会は、日本政府に対して、２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が１０年ＮＰＴ再検討会議の核兵器廃絶「合意」の実行を決断する場となるように積極的な役割を果たすよう要請しています。県としても被爆県の知事として役割発揮を求めた他、▽長崎港・佐世保港・長崎空港の非核化▽オスプレイの長崎県内への配備拒否▽被爆７０年に核兵器廃絶に向けた施策・予算等の拡充を図る―などを要請しました。

　申し入れで、中村尚達代表世話人、柴田勇輝事務局長らは、長崎市での岸田文雄外務大臣の核兵器の使用を容認する発言（１月２０日）にふれ、「世界では核兵器の使用は人道上許されないとの声が高まっている。被爆県としての役割を」と強く要望。応対した県国際課は中村知事に要望を伝えると約束しました。