「しんぶん赤旗」2014/01/16
住民要求届ける
１４年度予算へ１５分野９４項目
　日本共産党長崎県南部地区委員会は１０日、福祉や教育、雇用など切実な市民要求１５分野９４項目からなる２０１４年度予算要望書を長崎市の田上富久市長に提出しました。

　牧山隆地区委員長、内田隆英、中西敦信、津村国弘の３前市議、大石史生市民生活・中小企業対策部長が出席。牧山氏は「社会保障切り下げなど、市民生活の困難を考慮してほしい」とのべ、実現を強く求めました。

　内田氏は、高齢化する被爆体験者の現状を踏まえた抜本的対応を要請。中西氏は、被爆地にふさわしい２０１５年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けた核兵器廃絶の取り組みを求め、大石氏は、中小企業の厳しい実情打開のための国保税滞納者への減免措置、住宅リフォーム助成制度拡充を訴えました。津村氏は「国の社会保障制度改悪によって不利益を被る市民をどう支援していくかが大事」と話しました。

　田上市長は「財政状況は厳しいが、緊急性があるものは検討したい」とのべました。