被爆地域是正を課題に
非核の政府の会総会
　非核の政府を求める長崎県民の会は１７日、第２６回総会を長崎市で開き、県内の全議会で「非核日本宣言」決議を行う運動を進め、被爆地域是正に取り組むことを確認しました。

　長崎総合科学大学名誉教授の大矢正人氏が「核兵器のない平和で公正な世界のために―２０１５年のＮＰＴ再検討会議をめざして」と題して講演。「本来、被爆国政府なら率先して核兵器廃絶を主張すべきなのに、核兵器の数の逓減としか言えない」と、核兵器廃絶を求める世界の流れに逆行する安倍首相の姿勢を批判し、「安倍政権にはリスクマネジメントの政策がない。紛争があってもそれを戦争にしない東南アジア諸国の知恵に学ぶべきだ」と強調しました。